1988-03-22 第112回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
○長田委員 経済企画庁が国内航空旅客輸送量の伸びにつきまして、所得と運航回数、それから運賃、この三つに分けましていろいろ寄与度というものを分析をいたしております。これによりますと、所得水準の向上は昭和五十四年度以降一貫して二％から四％程度の寄与度が出ておりますね、所得においては。
○長田委員 経済企画庁が国内航空旅客輸送量の伸びにつきまして、所得と運航回数、それから運賃、この三つに分けましていろいろ寄与度というものを分析をいたしております。これによりますと、所得水準の向上は昭和五十四年度以降一貫して二％から四％程度の寄与度が出ておりますね、所得においては。
今日、国内航空旅客輸送は年間四千六百万人を超え、航空輸送が大量交通機関として国民の生活や経済活動に根差した公共交通手段となっています。しかし一たび航空事故が起これば、日航墜落事故のように大量の犠牲者を出すのが今日の航空事故の特徴となっております。それだけに航空安全行政の責任はますます重要となっています。